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相続税の計算の中には課税価格というものが出てきます。
この課税価格を導き出す計算式は、「=本来の相続財産+みなし相続財産−非課税財産−債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与+相続時清算課税制度の贈与」となります。
今回はこの中のプラスになる相続財産、計算式のマイナスになっている「非課税財産」「債務・葬式費用」以外の部分について説明します。

まず本来の相続財産は、有価証券や現預金、貸付金、不動産等の被相続人の保有する財産の事を指します。
この中でも社長であった場合の会社への貸付金などは見逃しやすいので注意してください。
続いてみなし相続財産というのは、被相続人が実際に持っていなくても、亡くなった時に持っていたと見なされる財産の事で、生命保険金や脂肪退職金、生命保険の権利がこれにあたります。

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