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なるべく税金を安くしたいと思って節税をしすぎてしまうと、今度は逆に損してしまう場合があります。

例えば事業資金や住宅ローンなどを借りる場合、金融機関が考えるのはちゃんと返済が行なわれるかどうかですし、新規取引先を開拓するのにも取引が継続して行なえるかが大切となります。
事務所を借りたり家を借りる場合でも、家賃が払えるかどうかが重視されるのは当たり前です。

税金は所得に対してかかるため、節税をする時は所得を少なくするのが基本となりますが、公表する所得が少なくなると、先ほど挙げた金融機関や新規取引先などからの信用が得られにくくなってしまいます。
そのため節税だけを見てしまうと信用がなくなってしまうので、上記に挙げたものがこれから先の予定にあるのなら、逆に所得を出して納税すると結果的にプラスになったりするのです。

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